ASSC COVID-19状況下の
責任ある企業としての取り組みに関する声明


現在のCOVID-19の状況下において、企業がどのように行動するのかについて、企業の倫理観、価値観が試されています。まずは自社のサプライチェーン上のサプライヤー、また最上流の農家の状況を確認すること、またそれらの対応について様々なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、対応を進めていくことが重要となります。

アフターコロナと呼ばれるCOVID-19の収束後に向けて、自社の関わるステークホルダーとのコミュニケーション、そして連携からより持続可能な状況を作り出していくことを考えて行動を起こしましょう。ここでは、責任ある企業としての取り組みとしてASSCは以下を推奨します。

  • COVID-19で変化した社会情勢の中で、責任ある企業としてサプライヤーへの果たす役割を理解する
  • 自社のサプライチェーンに関連する全てのステークホルダーとの対話と協議を行う。
  • サプライヤーとの取引関係を終了せず、他の選択肢を探る議論を行う。
  • 完了した注文および進行中の注文の支払いを行い、計画している注文のキャンセルを回避する。
  • サプライヤー側の理由としてのCOVID-19の影響による納期の変更、また支払い条件の変更についての柔軟な対応を行う。
  • サプライヤーとのコミュニケーションを密にし、状況把握を行い迅速な対応を行う。
  • 感染のリスクを下げるための安全衛生対策についてサプライヤーと協力する。労働者の安全衛生に重点を置き、COVID-19の情報提供を行うとともにポスターなど感染予防の掲示を行い、手洗いと消毒液の使用、検温の実施などを強化する。また労働者への水の支給、手洗い休憩、消毒液、マスクや手袋など衛生用具を支給する。
  • サプライヤーにおける外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者に対する差別的対応がないか確認する。またCOVID-19に関する母国語による情報提供、また他の労働者と差別なく消毒液、マスクや手袋などの衛生用具を支給する。また罹患の恐れがある際にも病院の手配を含め人道的な対応を行う。
  • 人権デューディリジェンス・リスクマッピングを行い、COVID-19の状況下で、自社のサプライチェーンにおいてどこに人権リスクがあるのかについて特定し、脆弱な立場の人々を含む人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるようにする。
  • 苦情処理メカニズムを活用し、サプライチェーン上の労働者から声を拾い上げて、このCOVID-19の状況下でさらに権利侵害に該当する事例が行われていないか確認し対応する。

一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン