一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（以下、「ASSC」といいます。）は、ASSC Workers Voice（以下、「AWV」といいます。）を導入する契約（以下、「本契約」といいます。）を締結した法人その他の団体（以下、「法人等」といいます。）および法人等がAWVを利用させると決定した利用者（以下、「利用者」といいます。）の個人情報（適用される法律により、「個人データ」と定義される場合があります。）の取扱いに関する方針を次のとおり定めます（以下、「本ポリシー」といいます。）。
本プライバシーポリシーは、日本語を正文とし、多言語については参考訳とします。
ASSCでは、日本の個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等、EU一般データ保護規則（GDPR）、各国の個人情報その他適用される関連法令および本ポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
ASSCは、利用者がAWVを利用する場合、当該利用者の提供する同意または法人等との契約の履行を法的根拠として、次に掲げる個人情報を提供していただく場合があります。ASSCは、利用者からASSCに提供頂く個人情報を、ASSCが行う事業および本ポリシーの利用目的の範囲内において、適法かつ適正な手段により取得、記録、保管または分析します。なお、個人情報を提供いただけない場合には、AWVの提供するサービスをご利用いただけない場合がある点につきご留意ください。
ASSCは、利用者からASSCにご提供頂いた個人情報について、当該利用者の提供する同意または法人等との契約の履行を法的根拠として、AWVの提供、その他以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、利用者の同意がある場合、その他利用規約等で別途定められている場合または法令で認められている場合を除き、利用目的を超えて利用しません。
ASSCは、当該利用者の提供する同意または法人等との契約の履行を法的根拠として、個人情報の取扱いの一部または全部を外部委託する場合があります。ただし、委託する個人情報は、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。なお、外国の受託業者に対して個人情報の委託・提供を行う場合があります。
ASSCは、利用者の事前同意がある場合、適用される法令で認められている場合その他適用される法令により利用者の同意を得なくてもよいとされている場合を除き、個人情報を第三者（委託先を除きます。）に提供しません。ただし、法人等および利用者は、登録情報等について、以下各号の場合には、ASSCが本人以外の第三者に開示することに同意するものとします。
ASSCは、個人情報を日本以外の国で取得した場合、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取った上で、日本以外の国から、ASSCの日本国内の事務所に移転することがあります。当該利用者の提供する同意または法人等との契約の履行を法的根拠とします。
上記第4条、第5条および第6条に基づく所期の目的を達成するため、場合によっては、お客様の個人情報を以下の受領者に開示する必要が生じることがあります。これには以下が含まれます。
個人情報は、他の手段により、以下に転送、拡散、または提供されることによって開示される場合があります：
提供先 | 所在地 | 第三国への移転にかかる根拠 | |
|---|---|---|---|
1 | ASSC | 日本 | 十分性認定 |
2 | One Asia Lawyers Groupに所属する弁護士、法律事務所、提携先 | 次のウェブサイトに記載されているOne Asia Lawyers Group各拠点の所在地: https://oneasia.legal/ | 同意 |
ASSCは、個人情報につき、当該利用者の提供する同意または法人等との契約の履行を法的根拠として、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、当該同意の目的、または法人等との契約が全て履行され、利用する必要がなくなったときは当該個人情報を消去します。
ASSCは、下記のとおり、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。ASSCが講じる安全管理措置の詳細については、13条の「お問合せ等および苦情処理の窓口」までお問い合わせください。
ASSCは、個人情報を従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
ASSCは、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
ASSCは、次に定める通り、利用目的の通知、保有個人情報または第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます。）に応じます。
ASSCは、適用される法令により許される範囲内で、法令等に基づいて個人の識別や個人情報の復元をできないように適切な方法により加工された匿名加工情報を入手して、分析、解析、調査等に活用するとともに、業務に必要な範囲で、当該情報が匿名加工情報であることを明示した上で、これを第三者に継続的に提供する場合があります。また、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および匿名加工情報の提供方法は、以下の通りです。
ASSCは、当該利用者の提供する同意または契約の履行を法的根拠として、当該同意が撤回されるまで、または法人等との契約の履行が完了するまでは、利用者の個人情報を保持します。なお、必要が無くなった個人情報については、事前・事後の承諾を得ることなく、削除・消去します。ASSCは、ASSCの正当な利益を法的根拠として、安全上および不正防止の目的のために必要に応じて特定の利用者の個人情報を保持することがあります。
GDPRおよびその他の適用されるデータ保護法は、データ主体としての利用者に関する特定の権利を保護します。特に以下の権利があります：
自分の個人情報がどのように処理されているかを確認し、その処理の目的や保存期間などの情報を取得する権利。
法的義務の遵守や裁判の進行中など、正当な保持理由がある場合を除き、自分の個人情報の消去を求める権利。
自分が提供した個人情報を、現在使用されているデジタル形式で機械可読な形で受け取る権利。また、技術的に可能な場合に限り、その個人情報を別の事業者へ直接送信するよう要求する権利。
不正確な個人情報の修正を求める権利。また、住所、メールアドレス、電話番号など、不完全な個人情報を補完するよう求める権利。
完全に自動化された個人情報の処理（人の介入なし）が法的または重大な影響を及ぼす場合、法律で別段の定めがない限り、そのような自動処理に基づく決定の対象とならない権利。また、意思決定に人の介入を求める権利、意見を表明する権利、自動処理による決定に異議を申し立てる権利。
個人情報の処理に異議を申し立てる権利、または同意をいつでも撤回する権利。ただし、マーケティング目的の処理や司法手続きでの権利の防御など、利用者の利益、権利、自由を上回る正当な理由がある場合を除く。
個人情報の処理の制限を要求する権利。具体的には、(i) 処理の一時停止、または(ii) 処理の範囲を特定のデータカテゴリや目的に限定するよう求める権利。
ASSCに加え、監督当局に対して苦情を申し立てる権利。
特に複雑な要求がある場合を除き、標準処理期間は30日とします。
個人情報の保有期間が終了すると、個人情報は削除されます。したがって、保有期間が終了した後は、アクセス権、消去権、訂正権、およびデータポータビリティの権利を行使することはできません。
ASSCは、適用される法令において児童と定義され、または児童として取り扱われる者（例えば、GDPRにおいては16歳未満）の個人情報を収集することがあり、当社のサービスを利用する児童のプライバシーを保護するよう努めております。ASSCは、検証可能な保護者、またはそれが困難な場合は本人の同意を得ることなく、該当年齢未満の児童から意図的に個人データを収集することはいたしません。
万が一、当社が16歳未満の児童から保護者、またはそれが困難な場合は本人の同意を得ることなく個人データを誤って収集していたことが判明した場合には、当該情報を速やかに削除する措置を講じます。ASSCが16歳未満の児童に関する情報、または児童から提供された情報を不適切に保有している可能性があるとお考えの場合は、後記のお問合せ窓口までご連絡ください。
児童の保護者または後見人の方は、後記のお問合せ窓口にご連絡いただくことにより、いつでも同意を撤回していただくことが可能です。同意が撤回された場合には、ASSCは、正当な法的根拠がある場合を除き、児童の個人情報の取扱いを停止いたします。
ASSCは、我々が取扱う犯罪歴情報に関して、個人のプライバシー保護に取り組んでおります。
ASSCは、以下の種類の犯罪歴情報を収集することがあります。
ASSCが収集する犯罪歴情報は、本ポリシー第3条記載の目的のほか、以下の目的で使用いたします。
ASSCは、以下の法的根拠に基づいて犯罪歴情報を取扱います。
ASSCは、犯罪歴情報を不正アクセス、漏えい、改ざんまたは破壊から保護するために、アクセス制御などの適切な技術的および組織的措置を講じております。
ASSCは、犯罪歴情報を、その収集目的を達成するため、または法令で定められた期間に限り保持いたします。情報が不要となった場合には、当該情報を安全に削除または匿名化いたします。
一般社団法人グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンASSC Workers Voice(AWV) 事務局
〒141-0032
東京都品川区大崎3－5－2 エステージ大崎ビル6階
TEL：050-6875-4342（代表）
電話受付時間：9:00から17:00まで
（ただし土・日・祝日および弊社休業日を除きます。）
E-mail：AWV_Office@g-assc.org
通常ASSCは、30日以内にご回答します。30日以内にご回答できない場合は、別途いつまでに回答するかお知らせします。
ASSCは、本ポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。変更した場合にはASSCのウェブサイト上に掲載します。その場合、改定版の掲載の日、または当該掲載において別途明記する効力発生日から変更後のプライバシーポリシーが適用されます。下記を含むがこれらに限られない重大な変更については、ASSCは、さらに目立つように通知します。
本プライバシーポリシーにおいて使用する用語に関し、適用される法令によって定義・解釈が異なる場合、当該個人情報に関して適用される法令の定義・解釈が適用されるものとします。
制定 2020年7月3日
改訂 2024年5月15日
改訂 2025年3月27日
ASSC Workers Voice（AWV）利用規約
この規約は、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステナイナブル・サプライチェーン（以下、「ASSC」といいます。）が提供する ASSC Workers Voice（以下、
「AWV」といいます。）の利用に関する条件を、AWV を導入する契約を締結した法人その他の団体（以下、「法人等」といいます。）または法人等が AWV を利用させると決定した利用者（以下、「利用者」といいます。）と ASSC との間で定めることを目的とする利用規約です（以下、「本規約」といいます。）。
第１条（本規約への同意）
１．法人等および利用者は、本規約およびASSC が別途定めるASSC Workers Voice（AWV）プライバシーポリシーなどの個別の規定の定めに従って AWV を利用するものとします。
２．利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意（本規約への同意を含みます。）を得たうえで、AWV を利用するものとします。また、本規約に同意のうえで、未成年者であった利用者が成年に達した後に AWV を利用した場合、未成年者であった期間の利用行為を追認したものとみなします。
３．AWV の利用において個別の利用規約がある場合、利用者は、本規約のほか、個別の利用規約の定めに従って AWV を利用するものとします。
４．AWV の利用に関して、日本法以外の法令が適用される場合は、法人等および利用者は、当該適用される法令を遵守するものとします。
第２条（規約の変更）
１．ASSC は、ASSC が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更の内容の相当性、変更条項の有無・内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断する場合、いつでも、本規約を変更できるものとします。
２．変更後の本規約は、AWV 内または ASSC が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点、または当該掲示において別途明記する効力発生日からその効力が生じるものとします。利用者は、本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合しない場合であっても、本規約の変更後も AWV を使い続けることにより、本規約の変更に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者は AWV を利用する際には、随時、最新の本規約を参照するものとします。
３．法人等が別途 ASSC と本規約と異なる合意を締結した場合、当該異なる合意が法人等および利用者との関係において本規約に優先するものとし、法人等は、利用者に当該合意内容を周知するものとします。
第３条（AWV の概要）
AWV には、ASSC が AWV の名称で提供する本規約記載のサービス、法人等または利用者が、ASSC と別途合意する、利用者側からの相談対応、利用者の職場に関する改善提案・課題共有・調査訪問、法人等への報告・対応提案、データベースの構築、分析、公益通報、弁護士その他 ASSC が必要と判断する者への依頼、法人等または利用者への支援・救済、その他 ASSC が別途指定するサービスが含まれます。ASSC、法人等その他 ASSC が必要と判断する第三者が協力してこれらのサービスを行うこともあります。法人等または利用者は、本規約および ASSC と別途合意した内容に従い、AWV を利用することができます。なお、 AWV を利用する際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等による電子メール受信、ウェブサイト閲覧その他の通信の際に必要な一切の費用は法人等または利用者が負担するものとします。AWV の運用について、ASSC は別の業者に業務委託することがあります。
第 4 条（AWV の提供）
ASSC は、法人等または利用者が ASSC に提供する一切の情報（以下、「登録情報」といいます。）の有無、その他の ASSC が必要と判断する条件を充たした利用者に限定して、AWV の全部または一部を提供することができるものとします。
法人等および利用者は、AWV の名称、内容、年齢および利用環境等その他 ASSC の定める条件を確認の上、当該条件に応じて、ASSC の定める範囲内で、AWV を利用するものとします。
ASSC は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知・催告をすることなく、AWV の名称および利用範囲等を設定・変更し、また、AWV の機能の全部または一部について、設定、追加、削除、内容の変更、休止、廃止その他の必要な措置を行うことができるものとします。
ASSC は、AWV を通じた相談を含む AWV 上のあらゆる情報を、法人等または利用者に関するものに限定せず、広くサプライチェーンでの労働人権課題の早期発見および改善その他の人権侵害の予防・人権尊重の目的に資するため、ASSC が運営するウェブサイト内に法人等および利用者の匿名性に配慮した上で事案の公開その他 ASSC が必要と考える範囲内において自由に利用することができるものとします。法人等は、 ASSC と同様に、法人等が運営するウェブサイト内に利用者の匿名性に配慮した上で事案の公開をすることができるものとします。また、法人等および利用者は、AWV の利用をすることにより、これに対して、同意したものとみなします。
利用者は、ASSC が利用者の相談内容を合理的な期間、バックアップ、アーカイブまたは監査の目的のため保有することがあり、法律により義務づけられた場合または正当な業務上の目的のため利用者の記録のアーカイブのコピーを保有することに同意するものとします。
第５条（登録情報・個人情報）
ASSC は、登録情報および個人情報について、本規約および別途定める ASSC のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第 6 条（利用停止等）
ASSC は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはその恐れがあると ASSC が判断した場合、法人等および利用者へ事前に通告・催告することなく、かつ法人等および利用者の承諾を得ずに、ASSC の裁量により、当該法人または利用者に対して、AWV の全部または一部の利用停止、その他の ASSC が適切と判断する措置（以下、
「一時停止等」といいます。）をとることができるものとします。なお、ASSC は、一 時停止等を行った場合、速やかに一時停止等の対象となった者に通知することとします。ただし、登録された電子メールアドレスが機能していないと ASSC が判断する場合は、利用停止等の措置を取ることにより、当該利用者へ通知したものとみなすこととします。
本規約に違反した場合
日本国または利用者が利用時に所在する国・地域の法令に違反した場合
登録情報に虚偽または過誤がある場合
登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
利用者が法人等の業務委託先を退職した場合
利用者が死亡した場合
その他、ASSC が利用者として不適切と判断した場合
前項の場合において、ASSC が損害を被った場合、法人等はその利用者の行為に起因する損害について利用者に代わって、利用者は自らの行為に起因する損害について直接、 ASSC に対して当該損害を賠償するものとします。
ASSC は利用者に対して、第 1 項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします。
第 7 条（知的財産権等）
AWV を構成する文章、画像、動画、プログラムその他情報に関する一切の著作権（著作権法第２７条または第２８条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の権利は、ASSC に帰属します。
ASSC は、利用者が AWV において投稿、アップロードまたは保存した全ての情報（文字情報、画像情報等を含みますがこれらに限られません。）について、これらを保存・蓄積した上、AWV の円滑な運営、改善、ASSC および AWV の宣伝告知等（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。）を目的として、翻訳する等、あらゆる態様で利用できるものとし、法人等および利用者はこれに同意するものとします。
法人等および利用者は、ASSC および ASSC から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
法人等および利用者は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、ASSC に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第 8 条（禁止事項）
利用者は、以下の禁止事項を行ってはならないものとします。
虚偽の申告
AWV の運営を妨害する行為
他の利用者、ASSC、その他の第三者を中傷したり、名誉を傷つけたり、権利を侵害する行為
その他、ASSC が不適切と判断する行為
利用者が前項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、ASSC は、当該利用者に対し、その行為により ASSC が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
第 9 条（AWV の停止・中止・終了）
ASSC は、以下各号のいずれかの事由に起因する場合、AWV の全部または一部を停止することができるものとします。
ASSC が、定期的または緊急に、AWV 提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、感染症、疫病その他の当事者の合理的支配を超えた偶発的事象により、AWV の運営が不能となった場合
AWV 提供のためのコンピュータシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等によりAWV を提供できない場合
法律、法令等に基づく措置により AWV が提供できない場合
ASSC が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
その他、ASSC が止むを得ないと判断した場合
ASSC は、前項により AWV の運用を停止する場合、緊急の場合を除き、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、法人等および利用者に対し、その旨を通知するものとします。
第 10 条（免責）
ASSC は、AWV 内に含まれるいかなる情報についても、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。
ASSC は、AWV において、利用者相互間および利用者と法人等を含む第三者との間で生じたいかなるトラブル（違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、ASSC に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
ASSC は、前条に規定する AWV の停止・中止・終了による AWV の変更に起因して利用者に発生したいかなる損害（情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません。）についても、ASSC に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
ASSC は、利用者が使用するパーソナルコンピュータ・スマートフォン端末・モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウィルス感染等に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。なお、ASSC は、別途定める方法により、利用者に対して、AWV の適切な利用形態を含む当該環境等について告知をすることができます。
ASSC は、前各項に掲げるほか、AWV の利用に起因して法人等または利用者に発生した一切の損害について、ASSC に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
本規約または AWV に起因する ASSC の損害賠償額は、法人等または利用者が当該損害が発生した月に支払った利用料の額を超えないものとします。
利用者との本規約に基づく AWV の利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、本規約または AWV に起因する ASSC の損害賠償額は、ASSC の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害額の範囲内で有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は利用者が過去 1 ヶ月間に ASSC に支払った金額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第 11 条（協議・管轄裁判所）
AWV に関連して、法人等、利用者、ASSC、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、当事者間で都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 12 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
制定：2020 年 7 月 3 日
改訂：2024 年 5 月 15 日