顧問・アドバイザー


特別顧問

藤井 敏彦

1987年通商産業省(現経済産業省)入省以来主に国際関係の仕事に従事。通商政策局通商政策課長、資源エネルギー庁資源燃料部長、関東経済産業局長等を歴任。現在、内閣官房国家安全保障局 内閣審議官(経済安全保障担当)。また、2000年から4年間ブラッセルに駐在し日系企業の意見を代表する在欧日系ビジネス協議会(JBCE)の事務局長としてEUの政策決定、とりわけCSR・環境政策の立案に深く関与。現在も多摩大学大学院客員教授、経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務し主に企業競争力とルール形成の観点からサステナビリティに関する執筆・講演活動を続けている。主著に「サステナビリティ・ミックス」(日科技連出版社)、「競争戦略としてのグローバルルール」(東洋経済新報社)等がある。

グローバル・アドバイザーケイト・ラーセン企業サプライチェーンのサスティナビリティに関する専門家。環境および労働(人権)の分野で15年以上の経験があり、中国語が堪能。英Burberry社のCorporate Responsibility AsiaにてSenior Manager、ナスダック上場小売業者にてDirector Responsible Sourcing、「INNO Handshake」と呼ばれる労働者ホットラインサービスにてFounding Boardなどを歴任し、各組織のサスティナビリティ活動の推進において重要な役割を果たす。また、Bangladesh Alliance for safety Worker Empowerment Committeeにて委員長を歴任したほか、ヒューマンライツウォッチ、およびFTSE100選出上場企業、英国およびその他のサプライチェーンの現代の奴隷制度是正プロジェクト、そして英国の反奴隷制慈善団体である「Unseen」と協働した経験を持つ。また、英国の慈善団体の管財人として、中国とミャンマーにおける移民労働者を含めた労働者の社会正義の推進を支援している。

アドバイザー松岡 秀紀地方自治体、国際協力NGO、環境NGO、京都CSR推進協議会事務局長等を経て、現在、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)特任研究員などとして、ビジネスと人権やCSR関連の調査研究、教材開発、アドバイザリー、セミナーやワークショップの講師などに携わっている。ISO14001の内部監査員研修なども行っている。また、同志社大学大学院、関西学院大学で非常勤講師としてCSR論を教えている。

アドバイザー菅原 絵美大阪経済法科大学国際学部 准教授、グローバル・コンパクト研究センター代表。2003年に新潟大学法学部卒業(学士(法学))、2005年に神戸大学大学院国際協力研究科国際協力政策専攻博士前期課程修了(修士(法学)、2007年に米国ノートルダム大学ロースクール国際人権法LLMプログラム修了(Legum Magister(法学修士))、2014年に大阪大学大学院国際公共政策研究科国際公共政策専攻博士後期課程修了(博士(国際公共政策))

アドバイザー武末 克久製薬会社に勤務後、英国オックスフォードブルックス大学修士課程で国際関係学を学ぶ。2010年に帰国後は、環境経営コンサルトとして持続可能な原材料調達の分野を中心に企業のCSR活動を支援。2017年に独立し、現在は持続可能な原材料調達を現場から実践すべく、アグロフォレストリを展開するマダガスカルの生産者と協力してバニラなどの農作物の輸入にも取り組むとともに、GLOBALG.A.P.の日本におけるテクニカル・キー・アカウント・マネジャーも務める。ASSCではサプライチェーンの環境関係の取り組みや原材料調達のイニシアティブに関してサポートを行っている。

執行メンバー

代表理事

下田屋 毅

1991年大手重工業入社、工場で約10年人事・総務・労務・労働安全衛生等を担当。1997年工場の労働安全衛生主担当として「安全衛生内部監査制度」を企画・導入・運営。2002年環境ビジネス会社(再生可能エネルギー)を立上げ。英国イースト・アングリア大学環境科学修士、英国ランカスター大学MBA修了。2010年英国にてSustainavision Ltd.を設立、欧州と日本とのCSR/サステナビリティの橋渡しを行う。2013年より国連ビジネスと人権フォーラムへ参加。英国現代奴隷法など現代奴隷、強制労働などの国際潮流や、サプライチェーンの環境・社会課題の解決に向けたパートナーシップ/イニシアティブの重要性を伝え取り組んでいる。FLA職場行動規範による社会労務監査の経験豊富。RBA主任監査員。2017年にASSCを設立。

理事

和田 征樹

南イリノイ州立大学経済学部卒業。世界的スポーツメーカーに入社。CSR調達を担当し、日本・東南アジアを中心にCSR活動を推進させた。2012年、(一財)企業活力研究所の「ビジネスと人権」研究会に研究員として招聘、2013年、(公財)国際研修協力機構に入職。その後、株式会社エナジェティックグリーン共同代表としてCSRに関する研究とコンサルティング、新興国でのサプライチェーンにおける人権・労働問題や外国人・移住労働者問題に取り組み、2017年にASSCを設立。

理事

森 翔人

法政大学大学院人間社会研究科修了。同大学院にてグローバル・サプライチェーンのサステイナビリティ(労働分野)研究に従事。第2回住友理工学生小論文アワード審査員特別賞。株式会社Energetic-Greenで企業のCSR・サスティナビリティ活動の支援・調査に従事し、2018年4月より現職。企業のサプライヤー監査の実施とアドバイス、サプライヤー向けセミナーや研修プログラムの策定と実施を行う。その他調査研究や学術論文執筆。

弁護士・監事

西脇 威夫

弁護士。一橋大学卒業。ワシントン大学LLM卒業。1996年弁護士登録。企業法務を専門として、国内及び米国法律事務所、世界的なスポーツブランド(企業内弁護士)で活動し、2012年8月に独立。日本企業の海外企業との取引、海外企業の日本への進出、コンプライアンス、労働問題を得意とし、業種は流通、アパレル、医薬、化粧品、スポーツ、不動産、ITなど多岐にわたる。契約案件だけでなく、訴訟も多く扱う。

シニア・プロジェクト・オフィサー

渡辺 美紀

大手事務機器メーカーにて経営企画や調査部門に従事した後15年にわたりCSRの様々なプロジェクトを推進。アジア生産拠点のCSR経営強化やCSR調達の立上げ、グローバルな社会貢献活動の企画・導入、海外マーケティングにおけるCSRの活用、サステナビリティレポートを含むESG情報開示、国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパン強化等にも携わった。国際バカロレア取得、横浜国立大学経済学部学士、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士。

シニア・オフィサー

杉本 泰樹

繊維製品を主に取り扱う商社にて海外向け営業及び外資系企業との取引を経験する中で「CSR調達が次世代の営業戦略」・「商社のCSR調達は営業がすべき」との信念から、CSR調達戦略室を立ち上げ室長と営業部長を兼務。同時期に日本繊維輸出組合の海外市場開拓委員長も務め業界内でのCSR調達の重要性を浸透させる。その後、米国現地法人社長を務め、2020年7月1日よりASSCのメンバーとなる。

研究員

王 昆

RBA(旧EICC)監査員。中国出身、立命館大学経営学博士前期課程修了(修士)。学生時代より、大手自動車の部品メーカーにて外国人労働者に関する労務、人事等の仕事を従事し、その後、サプライチェーンにおける、労務問題の調査・解決を中心とし、某アパレルブラントのCSR部門にて勤務。2011年帰国後、邦銀にて在中の日系企業に関わる為替、貸出、投資等を長年担当していたが、現在は、、中国国内及び東南アジア地域をベースに、CSR・サステイナビリティの調査案件や労務問題をメインに活動している。

研究員

李 文瑶

中国出身、桜美林大学言語教育専攻日本語教育専修修了(修士)。修士課程修了後、大手小売業者にて経営企画・店舗経営関連業務を従事した後、2013年帰国後、邦銀にて在中の日系企業に関わる為替、貸出、投資等を長年担当していたが、現在、中国国内をベースに、安全衛生及び労務管理問題をメインに研究し活動している。

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