~「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~

 国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・ サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる 企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者 受入れプラットフォーム」を、2020 年 11 月 16 日に設立します。  同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを11月16日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICAの最新の取組を紹介する記者勉強会を10月28日に開催予定です。

設立の背景

 コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠 となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。
 こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

設立フォーラム

日時:11月16日(月)15:30~18:00(予定)
場所:JICA緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

公式ウェブサイト

URL: https://jp-mirai.org (10月16日開設)

記者勉強会

  • 日時:10月28日(水) 15:00~16:30
  • 形式:オンライン方式(Zoom)
  • 内容:①本プラットフォーム設立の趣旨・概要
    内容:②外国人材受入に関するJICAの最新の取り組み
プラットフォームに関するお問い合わせ

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局

TEL:044-982-1729
Email:ask@jp-mirai.org
JICA広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ
JICA広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

プラットフォームの概要

  • 構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
  • 目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
  • 本プラットフォームの行動原則:11月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

主な活動

  1. 外国人労働者への有益な情報提供
  2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)
  3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討
  4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進
  5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進 

設立の発起人ならびに主なご賛同団体(10月16日時点)

  • 発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSCは共同事務局)
  • 賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社繊研新聞社、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
  • 賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 髙井信也

共同事務所について

・ASSC:
世界の動向を見据えて2018年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
・JICA:
外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICAは、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。