【ASSCウェビナー5/27】「世界のエキスパートが解析!現代奴隷法対応のトレンドと、COVID-19影響下での対応」開催のお知らせ

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、5月27日に「世界のエキスパートが解析!現代奴隷法対応のトレンドと、COVID-19影響下での対応」を題したウェビナーを開催いたします。

 

新型コロナウィルス(COVID-19)の影響拡大の中、サプライチェーンの持続可能性の確保は、事業継続にかかわる極めて重要な要素となっています。

他方、英国をはじめとした現代奴隷関連の法律については、毎年の情報開示を要求されるため、こうした状況下でどのような働きかけをサプライチェーンに実施することができているか、その真価が問われるといえるかもしれません。

今回のウェビナーでは、海外の現代奴隷対応のエキスパートを2名お招きし、COVID-19影響下でのサプライチェーンにおける現代奴隷対応の目指すべき方向性についてお伝えさせていただきます。

 

今回のゲストスピーカーはいずれも英国を拠点とする現代奴隷対応に関する専門家です。オリバー・カシング氏は、現代奴隷のデューディリジェンスを推進するスタートアップ企業の創業者兼CEOとして活躍されています。また、ケイト・ラーセン氏は約20年にわたる企業のCSR調達およびサプライチェーンの持続可能性に関わる活動を経て、現在SupplyESChangeにて企業の活動をサポートしており、現代奴隷に関するインフレンサーTOP100にも選ばれています。また同氏は本年よりASSCのグローバル・アドバイザーにも就任しています。

 

1. とき:2020年5月27日(水)16:00-17:30

 

2. ところ:ウェビナー(オンライン)

お申込みがあった方にウェビナーの開催のリンクをこちらから送付させていただきます。

 

3. スピーカー:

・Rights DD、CEO、オリバー・カシング氏

・SupplyESChange、ファウンダー、兼ASSCグローバル・アドバイザー、ケイト・ラーセン氏

・一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン、下田屋毅、森翔人

※本セミナーは英語―日本語の逐次通訳が入ります。

 

4. 参加費 無料

 

5. 対象企業:

自社サプライチェーンの持続可能性ならびに人権尊重の取り組みにご関心のある、事業会社のご担当者様

 

6. お申込みはこちらのPeatixからお願いいたします。

https://assc-webinar-2020-may-27.peatix.com/

(もしPeatixからのお申込みができないなどございましたら、info@g-assc.org にご連絡をいただきお申込みください。)

 

7. 主催:一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン

共催:RightsDD、SupplyESChange

 

8. お問い合わせ:info@g-assc.org

【お知らせ】COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組み

COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組み

新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響が国内外で拡大しており、企業活動やそのサプライチェーンにおいても深刻な影響が生じてきてしまっています。このようなCOVID-19の世界的なパンデミックの状況下で、企業活動が制限されることによる変化が、特に企業のサプライチェーン上の脆弱な立場の人々へ影響するなど、それらの人々に対する人権リスクについて懸念されています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則には、(1)国家の人権を保護する義務、(2)企業の人権を尊重する責任、(3)人権侵害の被害者に対する救済へのアクセス、という3つの柱があり、この指導原則のフレームワークにおいて、まず(1)国家が人権を保護する義務、その上で企業は、(2)企業の人権を尊重する責任を果たす必要があります。そしてこのCOVID-19の状況下においても、国家が人権を保護する義務はもちろん、企業が人権を尊重する責任として進めることが必要となります。

この企業が人権を尊重する上で企業行動により影響が及び人達には、企業内やサプライチェーンに関っている弱い立場にいる人々として、サプライヤーの労働者、女性、子ども、障がい者、高齢者、マイノリティのコミュニティ、先住民族、国内避難民、極度の貧困の影響を受け過密状態で生活している人々、ホームレスの人々、移民や難民、LGBT、また外国人労働者などの人々のグループがあります。そしてこのCOVID-19の感染の影響の拡大から、企業活動は制限され、またさまざまな製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的に深刻な打撃を受けており、この状況が、企業内やサプライチェーンに関わる脆弱な立場にいる人々に人権への影響として発生してきています。

海外においては、サプライチェーンへ与える影響の事例として、ミャンマー、カンボジアにおいての調査では、多くのサプライヤーが、既に完了した作業についての費用が労働者に支払われず、また作業が中断されていることの報告がなされています。またバングラデシュにおいての調査も同様に、この調査に参加した316のバングラデシュのサプライヤーに対して、95%以上のブランドと小売業者が 一時的に停止された労働者の賃金、または解雇された労働者の退職金の支払いを拒否していると報告されています。

このような中、南アフリカのサプライヤーと繊維労働者組合が、6週間のロックダウン期間中の労働者へ給与の全額の支払を行うことを協定で合意をしている事例もあり、すべてが悪い状況に陥っているということではないにしても、現状は弱い立場にいる労働者にしわ寄せがいっている状況です。

このCOVID-19の状況下で、サプライチェーン上で行われてしまっている事例として、「発注企業が、サプライヤーに対して作業が完了している商品の注文をキャンセルする。」もしくは「作業途中にある商品の注文をキャンセルする。」また立場の弱いサプライヤーに対して「既に出荷された製品の支払いについて、割引の要求を行う。」「注文済で作業途中のものがあっても、それらの支払いの責任を明確にせず、支払い時期の指定もしない。」という事例の報告がされています。

このようなことから、憂慮されるサプライチェーン上の人権のリスクは、以下が考えられます。

  • COVID-19状況下における人権の尊重
  • ブランド企業/小売業者からのサプライヤーへの注文取消しの影響によるサプライチェーン上の労働者の解雇
  • サプライチェーン上のサプライヤーにおける労働者の不十分な衛生管理や衛生用品の不足によるCOVID-19の罹患
  • COVID-19状況下でのサプライチェーン上の脆弱な人々への差別、ハラスメントまた虐待。特にCOVID-19が中国から世界に拡散したことから、中国人や中国人に風貌が似ているアジア系の人々への人種差別、また外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者への嫌悪や偏見。
  • COVID-19状況下で、性別、人種、宗教、年齢、障害、LGBT(性的指向)、国籍、政治思想、社会集団、出身民族などを理由にする差別。
  • COVID-19対応のため、不足している個人用保護具製造工場への生産移行に伴い、新しい製品を製造するに当たっての労働安全衛生管理、保護具の欠如。
  • 製品需要の落ち込みから、サプライヤーに対する支払いの遅延や注文のキャンセル。またサプライチェーン最上流の農家、特に小規模農家の貧困の助長。また様々なイニシアティブからの支援の減少や停止。

これを踏まえ、企業の人権の尊重を行う上で、その影響下にあるサプライチェーンに与える影響について特定し、そのリスクへ対応する必要があります。
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンでは、ここで責任ある企業としての取り組みとして以下を推奨し、声明として出しています。

  • COVID-19で変化した社会情勢の中で、責任ある企業としてサプライヤーへの果たす役割を理解する
  • 自社のサプライチェーンに関連する全てのステークホルダーとの対話と協議を行う。
  • サプライヤーとの取引関係を終了せず、他の選択肢を探る議論を行う。
  • 完了した注文および進行中の注文の支払いを行い、計画している注文のキャンセルを回避する。
  • サプライヤー側の理由としてのCOVID-19の影響による納期の変更、また支払い条件の変更についての柔軟な対応を行う。
  • サプライヤーとのコミュニケーションを密にし、状況把握を行い迅速な対応を行う。
  • 感染のリスクを下げるための安全衛生対策についてサプライヤーと協力する。労働者の安全衛生に重点を置き、COVID-19の情報提供を行うとともにポスターなど感染予防の掲示を行い、手洗いと消毒液の使用、検温の実施などを強化する。また労働者への水の支給、手洗い休憩、消毒液、マスクや手袋など衛生用具を支給する。
  • サプライヤーにおける外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者に対する差別的対応がないか確認する。またCOVID-19に関する母国語による情報提供、また他の労働者と差別なく消毒液、マスクや手袋などの衛生用具を支給する。また罹患の恐れがある際にも病院の手配を含め人道的な対応を行う。
  • 人権デューディリジェンス・リスクマッピングを行い、COVID-19の状況下で、自社のサプライチェーンにおいてどこに人権リスクがあるのかについて特定し、脆弱な立場の人々を含む人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるようにする。
  • 苦情処理メカニズムを活用し、サプライチェーン上の労働者から声を拾い上げて、このCOVID-19の状況下でさらに権利侵害に該当する事例が行われていないか確認し対応する。

現在のCOVID-19の状況下において、企業がどのように行動するのかについて、企業の倫理観、価値観が試されています。まずは自社のサプライチェーン上のサプライヤー、また最上流の農家の状況を確認すること、またそれらの対応について様々なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、対応を進めていくことが重要となります。

アフターコロナと呼ばれるCOVID-19の収束後に向けて、自社の関わるステークホルダーとのコミュニケーション、そして連携からより持続可能な状況を作り出していくことを考えて行動を起こしていきましょう。

一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・
フォー・サステイナブル・サプライチェーン
代表理事 下田屋 毅

「ASSC COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組みに関する声明」
 https://g-assc.org/assc-statement-covid-19/

 

参考資料

https://www.hrw.org/news/2020/04/02/covid-19-puts-millions-global-supply-chain-workers-risk

https://www.hrw.org/news/2020/04/01/brands-abandon-asia-workers-pandemic

https://www.ethicaltrade.org/blog/covid-19-key-collective-action-here-there-and-everywhere

https://www.ethicaltrade.org/blog/garment-industry-coalition-calls-urgent-action-to-protect-workers

https://www.ihrb.org/focus-areas/covid-19/report-respecting-human-rights-in-the-time-of-covid19

【5/12 ASSC特別ウェビナー2020】「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」

5/12:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は、2020512日(火)に「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」と題して、ウェビナーを開催させていただきます。

今回は、このコットン2040Cotton2040)を推進している英国のNGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーのコットン2040プロジェクト・ディレクターのシャーリーン・コリソン氏、および、プリンシパル・チェンジデザイナーのファリノズ・ダネシュペイ氏にご説明いただきます。

綿花(コットン)のスタンダードやプログラムを持つパートナーや先進的に取り組みを進めてきたブランド・小売業者と協働している世界的なイニシアティブであるコットン2040Cotton2040)は、2020年から2022年にかけて、3つのワークストリーム(気候変動を理解し、適応するためのセクター全体の協働の創出、ブランドや小売業者からのサステナブル・コットンの取り込み/使用の増加、持続可能なコットン産業を可能にする持続可能なビジネスモデルの拡大 )を提供し、サステナブル・コットンを世界の主流とするための体系的なシフトを生み出す変革を推進していくことを考えています。今回は、このコットン2040の今までの取り組み、また2022年までのプロジェクトの概要また、日本においては、このコットン2040との連携により、ASSCは日本においてのサステナブル・コットンのイニシアティブを立ち上げることも考えており、その概要についてもお伝えできればと思っています。

新型コロナウイルスの影響の拡大の懸念があり、セミナーではなくオンラインによるウェビナーになりますが、参加をご検討いただければ幸いです。

1.とき:2020512日(火)16:00-17:30
2
.ところ:ウェビナー(オンライン)
  ※お申込みがあった方にウェビナーの開催のリンクをこちらから送付させていただきます。

3
.スピーカー:
・フォーラム・フォー・ザ・フューチャー、コットン2040プロジェクト・ディレクター、シャーリーン・コリソン氏
・フォーラム・フォー・ザ・フューチャー、プリンシパル・チェンジデザイナー、ファリノズ・ダネシュペイ氏
・一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン、代表理事 下田屋毅
※イングリッシュ・スピーカーの時には、逐次通訳が付きます。

4.参加費 無料

5. 対象企業・組織:

アパレルブランド、小売会社、総合商社繊維部門、繊維原料産業、糸メーカー、糸商・商社糸部門、生地メーカー、生地商、染色企業、アパレル生産企業、アパレル卸商、百貨店、量販店、その他コットンに関わる企業、NGO/NPO、メディア、その他コットンに関心のある方。

6. お申込みはこちらのPeatixからお願いいたします。
 https://assc-special-webinar-cotton2040-20200512.peatix.com/view

(もしPeatixからのお申込みができないなどございましたら、info@g-assc.orgにご連絡をいただきお申込みください。)

7.主催:一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン

8. お問い合わせ:info@g-assc.org

 

9. その他:Cotton2040が進めるサステナブル・コットンに関する情報サイト「コットン・アップ・ガイド(Cotton Up Guide)」の日本語版が3月末で発行されています。もしご関心あればこちらも是非ご活用ください。
コットン・アップ・ガイド(Cotton Up Guide):http://cottonupguide.org/ja/

本ウェビナーは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催しています。

以上

【プレスリリース・特別プログラム】「COVID-19対応に向けたサプライチェーン・アンケート・プログラム」リリースのお知らせ

平素よりASSCの活動に御理解、ご支援賜りまして、誠にありがとうございます。

このたびは、「COVID-19対応に向けたサプライチェーン・アンケート・プログラム」リリースを下記の通りお知らせいたします。

 

特設ページはこちら:COVID-19対応に向けたサプライチェーン・アンケート・プログラム

 

昨今の新型コロナウィルス(COVID-19)の社会的な影響が広がり続けています。企業のサプライチェーンの持続可能性、およびサプライチェーン上で働かれている多くの方々の健康と安全に対する影響についても憂慮されます。一刻も早くこの事態が収束することを願いますが、ASSCとしては、サプライチェーンにおける現状の影響を把握し、ビジネスおよび人権の両方の視点で深刻なリスクを回避するための行動が求められていると考えています。

その一環として、ASSCは特別プログラムとして「COVID-19対応に向けたサプライチェーン・アンケート・プログラム」を本日より開始いたします。このプログラムは、企業のサプライチェーンにおけるCOVID-19の影響を把握し、サプライチェーン上で必要とされる施策を特定することを目的として、企業ご担当者様がサプライヤー様への簡易アセスメントを行うための、アンケートツールです。

アンケートは、国際機関やNGOのガイドラインやレポートを参照のもと、ASSCが開発した全10問の簡易ウェブアンケートで、サプライヤー(回答者)におけるCOVID-19の影響の有無や操業状況、労働安全衛生、労働者の権利、差別防止、プライバシー保護などの現状について知るための内容で構成されています。(実施状況によりアンケート内容は更新する可能性があります。)

利用方法は簡単です。①上記特設ページの「申込フォーム」から申し込み後、②ASSCから送られる「回答URL」を受け取り、③「回答URL」をご担当者様から直接各サプライヤー様宛にメールにて送付いただきます。

集計結果は、アンケート送付先の各サプライヤーの回答情報を含まない「概要レポート」として無料にてご提供させていただくほか、アンケート送付先の各サプライヤーの回答情報については「オリジナルの集計データ」として、有料にてご提供させて頂きます。(詳細および納品サンプルは特設ページをご覧ください。)

また、本アンケートの実施状況については、回答者を特定できない形で集計・分析し、その結果を企業のサプライチェーン上での雇用者・労働者双方のお困りごとや、必要とされている情報や支援策の特定のために活用し、当団体特設ページにて公表をさせていただく予定です(特設ページは準備ができ次第、ウェブサイトにてご案内いたします)。

ぜひ、この機会に本プログラムをご活用・御協力いただき、自社のサプライチェーンにおけるCOVID-19の影響の把握と対応にお役立ていただければ幸いです。

本件に関するお問い合わせやご不明点などは、お気軽に以下のe-mailまでご連絡いただければ幸いです。

~お問い合わせ~
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン
e-mail: survey_covid-19@g-assc.org
TEL:044-982-1967
(担当:森)

【セミナー】2020年4月15日「ASSC東京宣言2020」ウェビナーのご案内

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、ASSCセミナー2020「ASSC WEBINAR:ASSC東京宣言2020発表説明会」を開催いたします。
ASSCは外国人労働者ラウンドテーブルの成果の一環として、この度「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」(通称「ASSC東京宣言2020」)を2020年4月1日に公表いたしました。
ASSC東京宣言2020についてはウェブページをご覧ください。
この「ASSC東京宣言2020」に関して、4月15日(水)14時よりオンラインセミナーにて、ご説明をいたします。ご興味がある方は下記よりお申し込みをお願いいたします。
尚、お申込みをいただいた方には、当日の午前10時までに当ウェビナー参加リンクをメールにてご送付いたします(メールアドレスの記載については、お間違えないようお願いいたします)。
皆さまのご参加をおまちしております。

【お知らせ】「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」(通称 ASSC東京宣言2020)が発表されました。

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」(通称「ASSC東京宣言2020」)を本日付で発表いたします。

 

 

「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」(日本語版)

 

 

本宣言は、東京2020オリンピック・パラリンピック参画プログラムに認定されている「ASSC外国人労働者ラウンドテーブル」の成果の一部として策定されたものです。

世界規模で人の移動が拡大する中、日本における外国人労働者数は増加の一途をたどっています。この背景には日本国内の労働力人口の減少が挙げられますが、繊維や食品、建設といった、まさに人々の生活を支える産業において、ますます多くの外国人の方々が活躍しています。

他方で、日本における外国人労働者に対する、ハラスメントや差別、賃金未払いなどの職場での不当な扱いや、パスポートの没収といった問題が度々報道されており、こうした劣悪な環境は、海外メディアなどから「現代の奴隷」と批判されてきました。

これらの状況を背景に、ASSCは「外国人労働者ラウンドテーブル」(以下、本協議会という)を2018年10月に創設しました。日本が「世界の働く人々から選ばれる国」になるために必要なアクションについて、さまざまな関係団体と議論することを目的に、計8回にわたって開催されました(本協議会での活動については、活動報告書をご参照ください)。

本宣言は、日本で働く外国人の方々がいきいきと働ける環境を整備するための指針となることを目指しています。このような環境の整備は、日本で外国人労働者の受入れが今後さらに拡大するなかで喫緊の課題であると同時に、国際社会の目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた重要な取り組みです。

本宣言は、あらゆる関係団体が日本における外国人労働者の責任ある受入れを実践するための13の要件を提供しており、日本国内の諸制度を踏まえつつ、「責任ある移民労働者の雇用」に関する国際的な規範とされている「ダッカ原則 」や、 IOMILOといった国際機関の規範や条文に最大限準拠するよう考慮されています。

今後、ASSCは同じ目標を共有する企業や政府機関、NPO/NGOの皆様とともに、本宣言の普及に取り組みながら、具体的なアクションを起こしてまいります。その第一弾として、4月15日(水)14時よりオンラインセミナーを開催し、本宣言の詳細や活用方法などについてご説明させて頂きます(詳細は別途お知らせいたします)。

 

日本が「世界の働く人々から選ばれる国」になるために、是非本宣言へのご賛同と、宣言実現に向けた活動へのご協力をいただければ幸いです。

 

※本件に関する関連情報や本宣言への賛同企業・団体については、当団体ウェブサイトの専用ページで随時更新予定です。

※本宣言に賛同いただける企業・団体様を募集しております。ご関心のある方はinfo@g-assc.orgまでご連絡ください。

 

【MEMBERSHIP】今治タオル工業組合が正会員となりました。

今治タオル工業組合(住所:〒794-0033  愛媛県今治市東門町5丁目14-3)が、2020年4月1日付で、ASSCメンバーシップのパートナーシップ・メンバー(NPO・業界団体)として、正会員となりましたことを、ここにご報告いたします。

【参考】
今治タオル工業組合 CSR http://www.itia.or.jp/csr/index.html
今治タオル工業組合 ウェブサイト http://www.itia.or.jp/