【お知らせ】COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組み

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COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組み

新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響が国内外で拡大しており、企業活動やそのサプライチェーンにおいても深刻な影響が生じてきてしまっています。このようなCOVID-19の世界的なパンデミックの状況下で、企業活動が制限されることによる変化が、特に企業のサプライチェーン上の脆弱な立場の人々へ影響するなど、それらの人々に対する人権リスクについて懸念されています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則には、(1)国家の人権を保護する義務、(2)企業の人権を尊重する責任、(3)人権侵害の被害者に対する救済へのアクセス、という3つの柱があり、この指導原則のフレームワークにおいて、まず(1)国家が人権を保護する義務、その上で企業は、(2)企業の人権を尊重する責任を果たす必要があります。そしてこのCOVID-19の状況下においても、国家が人権を保護する義務はもちろん、企業が人権を尊重する責任として進めることが必要となります。

この企業が人権を尊重する上で企業行動により影響が及び人達には、企業内やサプライチェーンに関っている弱い立場にいる人々として、サプライヤーの労働者、女性、子ども、障がい者、高齢者、マイノリティのコミュニティ、先住民族、国内避難民、極度の貧困の影響を受け過密状態で生活している人々、ホームレスの人々、移民や難民、LGBT、また外国人労働者などの人々のグループがあります。そしてこのCOVID-19の感染の影響の拡大から、企業活動は制限され、またさまざまな製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的に深刻な打撃を受けており、この状況が、企業内やサプライチェーンに関わる脆弱な立場にいる人々に人権への影響として発生してきています。

海外においては、サプライチェーンへ与える影響の事例として、ミャンマー、カンボジアにおいての調査では、多くのサプライヤーが、既に完了した作業についての費用が労働者に支払われず、また作業が中断されていることの報告がなされています。またバングラデシュにおいての調査も同様に、この調査に参加した316のバングラデシュのサプライヤーに対して、95%以上のブランドと小売業者が 一時的に停止された労働者の賃金、または解雇された労働者の退職金の支払いを拒否していると報告されています。

このような中、南アフリカのサプライヤーと繊維労働者組合が、6週間のロックダウン期間中の労働者へ給与の全額の支払を行うことを協定で合意をしている事例もあり、すべてが悪い状況に陥っているということではないにしても、現状は弱い立場にいる労働者にしわ寄せがいっている状況です。

このCOVID-19の状況下で、サプライチェーン上で行われてしまっている事例として、「発注企業が、サプライヤーに対して作業が完了している商品の注文をキャンセルする。」もしくは「作業途中にある商品の注文をキャンセルする。」また立場の弱いサプライヤーに対して「既に出荷された製品の支払いについて、割引の要求を行う。」「注文済で作業途中のものがあっても、それらの支払いの責任を明確にせず、支払い時期の指定もしない。」という事例の報告がされています。

このようなことから、憂慮されるサプライチェーン上の人権のリスクは、以下が考えられます。

  • COVID-19状況下における人権の尊重
  • ブランド企業/小売業者からのサプライヤーへの注文取消しの影響によるサプライチェーン上の労働者の解雇
  • サプライチェーン上のサプライヤーにおける労働者の不十分な衛生管理や衛生用品の不足によるCOVID-19の罹患
  • COVID-19状況下でのサプライチェーン上の脆弱な人々への差別、ハラスメントまた虐待。特にCOVID-19が中国から世界に拡散したことから、中国人や中国人に風貌が似ているアジア系の人々への人種差別、また外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者への嫌悪や偏見。
  • COVID-19状況下で、性別、人種、宗教、年齢、障害、LGBT(性的指向)、国籍、政治思想、社会集団、出身民族などを理由にする差別。
  • COVID-19対応のため、不足している個人用保護具製造工場への生産移行に伴い、新しい製品を製造するに当たっての労働安全衛生管理、保護具の欠如。
  • 製品需要の落ち込みから、サプライヤーに対する支払いの遅延や注文のキャンセル。またサプライチェーン最上流の農家、特に小規模農家の貧困の助長。また様々なイニシアティブからの支援の減少や停止。

これを踏まえ、企業の人権の尊重を行う上で、その影響下にあるサプライチェーンに与える影響について特定し、そのリスクへ対応する必要があります。
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンでは、ここで責任ある企業としての取り組みとして以下を推奨し、声明として出しています。

  • COVID-19で変化した社会情勢の中で、責任ある企業としてサプライヤーへの果たす役割を理解する
  • 自社のサプライチェーンに関連する全てのステークホルダーとの対話と協議を行う。
  • サプライヤーとの取引関係を終了せず、他の選択肢を探る議論を行う。
  • 完了した注文および進行中の注文の支払いを行い、計画している注文のキャンセルを回避する。
  • サプライヤー側の理由としてのCOVID-19の影響による納期の変更、また支払い条件の変更についての柔軟な対応を行う。
  • サプライヤーとのコミュニケーションを密にし、状況把握を行い迅速な対応を行う。
  • 感染のリスクを下げるための安全衛生対策についてサプライヤーと協力する。労働者の安全衛生に重点を置き、COVID-19の情報提供を行うとともにポスターなど感染予防の掲示を行い、手洗いと消毒液の使用、検温の実施などを強化する。また労働者への水の支給、手洗い休憩、消毒液、マスクや手袋など衛生用具を支給する。
  • サプライヤーにおける外国人労働者(日本の場合には外国人技能実習生を含む)、移民労働者に対する差別的対応がないか確認する。またCOVID-19に関する母国語による情報提供、また他の労働者と差別なく消毒液、マスクや手袋などの衛生用具を支給する。また罹患の恐れがある際にも病院の手配を含め人道的な対応を行う。
  • 人権デューディリジェンス・リスクマッピングを行い、COVID-19の状況下で、自社のサプライチェーンにおいてどこに人権リスクがあるのかについて特定し、脆弱な立場の人々を含む人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるようにする。
  • 苦情処理メカニズムを活用し、サプライチェーン上の労働者から声を拾い上げて、このCOVID-19の状況下でさらに権利侵害に該当する事例が行われていないか確認し対応する。

現在のCOVID-19の状況下において、企業がどのように行動するのかについて、企業の倫理観、価値観が試されています。まずは自社のサプライチェーン上のサプライヤー、また最上流の農家の状況を確認すること、またそれらの対応について様々なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、対応を進めていくことが重要となります。

アフターコロナと呼ばれるCOVID-19の収束後に向けて、自社の関わるステークホルダーとのコミュニケーション、そして連携からより持続可能な状況を作り出していくことを考えて行動を起こしていきましょう。

一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・
フォー・サステイナブル・サプライチェーン
代表理事 下田屋 毅

「ASSC COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組みに関する声明」
 https://g-assc.org/assc-statement-covid-19/

 

参考資料

https://www.hrw.org/news/2020/04/02/covid-19-puts-millions-global-supply-chain-workers-risk

https://www.hrw.org/news/2020/04/01/brands-abandon-asia-workers-pandemic

https://www.ethicaltrade.org/blog/covid-19-key-collective-action-here-there-and-everywhere

https://www.ethicaltrade.org/blog/garment-industry-coalition-calls-urgent-action-to-protect-workers

https://www.ihrb.org/focus-areas/covid-19/report-respecting-human-rights-in-the-time-of-covid19

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