政府、企業、そして個人一人一人に対し、労働者の権利保護を意識した行動が求められている中、労働者を取り巻く状況や日本企業の情報を国内外に発信すると同時に、企業及び消費者に対して情報提供や人材育成を行うことで、持続可能な社会を創造することを目的としています。