団体概要

近年、企業によって引き起こされる、サプライチェーン上での強制労働、現代奴隷制、児童労働、人身取引などの人権侵害が報告されています。さらには、気候変動やグローバルな感染症の拡大など社会の激しい変化の時代において、企業に求められる役割はダイナミックに拡大と深化を続けています。国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、増加する外国人労働者の責任ある雇用の推進が喫緊の課題となっています。

こうした課題に対し、企業による社会課題解決に向けた活動はもちろんのこと、それらを取り巻くNGOなどのステークホルダーが協働して課題解決に取り組む必要があります。こうした潮流を踏まえ、日本においても、企業による社会課題解決に向けた活動を推進し、持続可能性（サスティナビリティ）の観点から社会経済の発展に寄与する取り組みが今後不可欠です。

以上の背景から、企業に関わる気候変動、人権課題の解決を、企業、労働組合、市民 社会 ／NGOの連携 を通じ て実行するための団体を設立しました。