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サステナビリティの最新トレンドをお届けします
11月8日から10日の3日間、バンコクで開催されたISSARA GLOBAL FORUMにASSCより杉本が参加しました。今回のフォーラムは、サプライチェーンの労働者、サプライヤー、ブランド、リクルートメントエージェンシー、市民社会組織、イノベーター、所謂マルチステークホルダーを集め、グローバルサプライチェーンにおける労働搾取と人身取引に対処するため、現在の問題をあぶり出し、それに対する取り組みを優良事例として共有し、今後更に人権Due Diligenceを促進していくことを目的として開催されました。 フォーラムでは労働者の声をモニタリングする大切さについても話がありました。これはASSCが推奨しているエンゲージメントやWorkers Drive Monitoringの考え方と一致するものです。 詳しいレポートは会員限定でASSC ウェブサイトにてお届けします。https://g-assc.org/premium-content/
【緊急ウェビナー開催決定】 開催時刻：2023年9月28日 (木)10:30 AM（日本時間） トピック：ASSC×OAL AWV公開記念セミナー「グローバルサプライチェーンにおけるグリーバンスメカニズムの展望と課題」（約90分） https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_93NmwGyLTXeuvSPsW2wKWA 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンと弁護士法人One Asiaが共同運営する、グローバルサプライチェーンのための人権グリーバンスメカニズム：ASSC Workers Voice（AWV）の公開を記念して、9月28日(木)、AWV公開記念セミナー「グローバルサプライチェーンにおけるグリーバンスメカニズムの展望と課題」をオンラインにて共催致します。 全世界的にステークホルダーの人権を尊重することが重視されている状況において「グリーバンスメカニズム」（人権侵害がなされた場合に、適切かつ実効的な救済へのアクセスが備わっていることを確保するための仕組み）の構築・運用が重要性を増しています。そこで、「グリーバンスメカニズム」について専門家による解説、企業の担当者による具体的な取組みをふまえて、各企業がどのように対応すべきかについて紹介させていただきます。
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は、弁護士法人One Asia / One Asia Lawyers Groupと共同で新しいAWV（苦情処理メカニズム）を立ち上げます。詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
国連ビジネスと人権に関する作業部会による訪日調査の声明が8月4日に出されました。 いくつかのポイントをご紹介します。 ・作業部会が面会したほとんどの企業は、人権デュー・ディリジェンスの義務化が望ましいと指摘した。 ・作業部会は、政府に対し、国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）に沿って、強固で独立した国内人権機関を設立するよう求める。 ・作業部会は、政府が技能実習生制度見直しに際して、送出国と協力して斡旋手数料の廃止、申請システムの簡素化、技能実習生の転職の柔軟性の向上、必要に応じて同一労働同一賃金の実践を確実にするなど、明示的な人権保護を盛り込むことを期待している。 ・女性、障害者、先住民族、被差別部落、技能実習生、移民労働者、LGBTQI+の人々など、リスクにさらされているグループに対する不平等と差別の構造を完全に解体することが緊急に求められている。 追伸： 人権デュー・デリジェンスの義務化を求められる企業様も多くあるようです。 勿論のこと、弊団体も思うわけですが、法的根拠を基にしてデュー・デリジェンスを推進するのは、コンプライアンス遵守にとどまってしまうのではと疑問を持ちつつあります。将来的には企業活動を評価する投資家や一般市民社会は、企業の情報開示度と独自プログラムに注目をして評価していくのではと思ったりします。そういえば、CSRと言われていた時代があり、CSRの「C」は企業であったとあらためて認識をしています。 （参考：ヒューライツ大阪による概要の日本語訳） https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2023/08/84.html （声明原文） https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf
