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ASSC主催： 味の素株式会社 株式会社伊藤園 「ブラジル コーヒー原料 人権影響評価報告書 2025」 公開記念セミナー ～プラットフォーム主導の協働人権デュー・ディリジェンス～開催のご報告 2025年8月8日（金）に同報告書の公開を記念し、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（以下、ASSC）主催： 味の素株式会社 株式会社伊藤園 「ブラジル コーヒー原料 人権影響評価報告書 2025」 公開記念セミナー ～プラットフォーム主導の協働人権デュー・ディリジェンス～を、味の素株式会社 本社会議室にて開催いたしましたので、概要をご報告いたします。 1)背景 ASSCは、味の素株式会社と株式会社伊藤園に両社グループが調達するブラジルコーヒー原料のサプライチェーンを対象とした「人権影響評価」を提案し、両社合意の上で2025年2月に協働調査を実施いたしました。また、2025年7月末には、報告書「味の素株式会社 株式会社伊藤園 ブラジルコーヒー原料 人権影響評価報告書（サマリー版） 2025」を公開しています。 2) セミナー内容 ASSC代表理事 和田征樹 ― 協働調査プロジェクトの背景について 両社の共通基盤 味の素グループ、伊藤園グループともに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」iiに基づく人権方針を制定しており、味の素グループiiiは人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的実施を明確化、伊藤園グループivは持続可能なサプライチェーンマネジメントの実現に向けた人権尊重の取組みを推進していることについて紹介いたしました。 協働調査実施の背景 両社が調達する原料の特性を考慮し、国別人権リスク評価に基づく優先順位を踏まえ、共通点の多い両社による効果的な取組みとして実施した経緯についての説明がなされました。 協働プラットフォームの意義 同じ志を目指す企業同士の連携の重要性や、協働によるメリット、調査中に課題が確認された場合は、救済活動（キャパシティビルディング等）においても企業間取組が容易になることが推察できたなどの所感について言及がありました。 味の素株式会社 サステナビリティ推進部 社会グループ 長谷川 拓様 協働調査の枠組み 非競争分野における3者協働として、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』および、日本政府『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』v 等に則り、実施した経緯についてご説明いただきました。 調査対象と内容 ブラジル産コーヒー豆サプライチェーンに対する人権影響評価の概要と、人権デュー・ディリジェンスの取組みや考え方について紹介されました。 調査結果と学び 人権影響評価に関する取組みや課題、人権リスクの軽減に向けた取組み、企業間協働を通じて得られた気づきなどについて共有いただきました。 株式会社伊藤園 総合企画部 課長 長屋 均様 現地ステークホルダーとの対話 生産者、輸出業者と直接対話を実施し、現地機関（産業団体、認証団体、地区農業組合、NGO）との連携や、対話を通じて得られた概要と気づきについての報告がありました。 協働調査実施のポイント 「協働」の特徴とは「各参加者が互いに働きかけ合い、意見交換やアイデアの融合を通して新たな価値を生み出すこと」と考え、協働調査が実現した要因について調査前・調査時・調査後に分けて説明いただきました。 パネルディスカッション ― 「協働調査やプロジェクトの有用性」 ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター上席主任調査研究員の山田美和様をファシリテーターにお迎えし、パネリストには、味の素株式会社 長谷川様、味の素デジタルビジネスパートナー株式会社 Procurement Tower コーヒー原料グループ長 堤佳紀様、伊藤園株式会社 原料部原料二課⾧ 小河茂様、株式会社伊藤園 長屋様、ASSC和田が登壇いたしました。 登壇者間での率直な意見交換を通じて、協働プロジェクトおよびプラットフォームの有用性について以下のような活発なディスカッションが行われました。 協働調査の感想や今後に向けた課題 調達・購買担当者の視点からのビジネスと人権の推進における考え 協働成功要因の分析 協働プロジェクトおよびプラットフォームの有用性 3) 参加者からの反響 本セミナーには、企業のサステナビリティおよび調達・購買関連の担当者を中心に、60名を超える出席がありました。質疑応答の時間には多数の質問の手が上がり、終了後の参加者アンケートでは、参加者から「生産者や輸出業者と直接対話できたことが印象的だった」「現地の声を聞くことで理解が深まった」との感想が寄せられ、現地での対話を通じた学びの重要性が改めて示されました。また、「協働のプロセスを段階的に知ることができ参考になった」「企業同士が協力することで課題解決が現実的になると感じた」といった声が多く、協働調査の有効性が参加者にも強く実感されたことがうかがえました。 4) ふりかえり・今後に向けて ASSCは、企業が協働でプラットフォームを活用するには、目的意志が合致することや、一定の透明性を持った情報の共有が必要であり、協働調査においては地域、原料、課題感などを共有し、検討をする必要があると考えています。引き続き、企業の協働によるプラットフォームの活用のご提案なども含め、日本企業全体の『ビジネスと人権』に関する取組みの推進に寄与できるよう尽力いたします。 以上
緊急告知 皆様、本日は緊急告知をさせて頂きます。 4月10日午前中に品川周辺またはオンラインにて、繊維関連企業様（商社様、ブランド様など）でミャンマー国内からソーシングをされている方でご興味があれば、Vicky Bowmanさんとの情報交換会が出来る機会がをいただきました。 Vicky Bowmanに関しては、ミャンマーで英国大使であった経歴をもち、ILOやNGOの代表などを歴任する方です。 また、現在はIHRBに所属しています。この機会にミャンマー国内の状況をお聞きしたいという方は是非ともお申込みください。 尚、時間の都合上、相談会の参加人数に達しましたら、〆切とさせて頂きます。 どうぞ、ご検討ください。
ASSCは、令和6年2月14日、「サプライチェーンにおける人権尊重及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース第1回会合」のステークホルダー対話に参加しました。
